ビジネスにおいて、知的財産権をめぐる紛争は避けられない場合があります。
　自社製品の模倣品の流通など他者による権利侵害の場合や、他者から知的財産権の侵害を根拠とする警告書を受領する場合など、権利者側・権利行使を受ける側それぞれの立場で様々な問題に巻き込まれる可能性があります。
　このような状況において、審判、訴訟、鑑定は、知的財産権を守るため、または他者から自社を守るための重要な手段となります。
　当所では、経験豊富な専門家が、事案の状況やお客様のご要望に合わせて、最適な解決策をご提案いたします。