教育研修

 当所の教育研修体制は下記のとおりです。
 所内研修・外部研修の受講を通じて、当所の一員として力を発揮できるよう、必要なスキル
 を身につけていきます。

教育研修概要図


新人研修 ~特許技術者~

 知財業務経験の有無に合わせて、教育担当者が新人所員の理解や進捗を確認しながら指導を
 
行います。同時にOJT(On-the-Job Training)を実施し、各種原稿案の作成指導も行います。

知財業務経験者

(1)総務ガイダンス(総務担当)
 
自部署の所内での位置付けや役割、所内における中心的な業務フローや提供サービス、お客様
 情報、守秘義務等、当所の所員が最初に知っておくべき事柄を学びます。
(2)所内ツール研修(システムG)
 内製された独自の業務システム(案件作業管理や期限管理ツール、明細書作成補助ツール、明
 細書や図面の検索ツール等)が多くありますので、それらの利用方法を学び、作業効率の高い
 業務を行えるようにします。
(3)外国法制研修(国際渉外G)
 諸外国法制の最新情報を常に把握している専門部署の担当者が、諸外国のクレーム実務やOA
 応答期間の延長など、頻繁に発生する事例を中心に講義を行い、知財業務経験者でも理解が曖
 昧になりがちな点について、理解や再認識を促します。

知財業務未経験者

知財業務未経験者には、上記研修に加えて、特許全般の基礎知識習得から徐々に実務に近づいて
くよう配慮された講義や演習を行い、スムーズに業務を理解できるよう指導を行います。

(1)特許等、知的財産権に関する解説・講義
 特許庁や日本弁理士会が発行するテキストを使用し、法文集を用いて法律根拠を確認しなが
 ら、特許とはどういうものか、自分の業務とは何かを学びます。
(2)段階的な明細書作成演習
 当所が過去に依頼を受けた案件を題材に、明細書を作成します。数回の添削指導を受けて明細
 書を完成させた後、審査官に扮した上司から出された拒絶理由通知書をもとに、補正書と意見
 書の作成演習を行います。単なる書きかたの指導にとどまらず、考えかたのプロセスから指導
 を行うので着実に作成能力を身につけることができます。
(3)特許・意匠図面研修(図面G)
 図面Gへの作図依頼や、担当者との打ち合わせを円滑に進めるために特許図面のルールや様々
 な表現方法について丁寧に説明を行い、知財業務未経験者にも、特許図面の見方が理解できる
 よう構成されています。

弁理士資格者

(1)鑑定・訴訟対応
 
OJTを通じて鑑定・訴訟対応等の指導を行います。